全国運輸関係行政書士Ｗｅｂ懇談会情報掲示板
ＨＯＭＥ
■情報 2011/03/17
本日、京都府警駐車対策課よりお知らせが有りました。
他府県でも同様と思われますが、WEBの掲示板へ記載してください。
（会長 宮原）
◆ 「現在申請中の「自動車保管場所証明」（以下「車庫証明」という。）について」◆
申請中（車台番号記入分）に、当該車輛が震災の影響で罹災した場合、
入替となる車輛の車台番号への訂正を可とすることとした旨連絡がありました。
対象要件
◎交付前の案件であること。（交付後の証明書については再申請）
◎メーカーより「罹災証明」が発行されていること。
◎同型車種・同寸法への入替とし、車台番号連番のみとする。
◎有効期間の延長等の対応はしないものとし従来通りの扱いとする。
（事務局 山田）
■2010/07/17
平成２２年７月１６日
全国運輸関係行政書士ＯＳＳ対策会議の開催について（ご案内）
（主催） 全国運輸関係行政書士Web懇談会
東日本事務局（山田 保） TEL ０３－３９３１－２８１６
西日本事務局（宮原賢一） TEL ０７７４－５３－３００９
大暑の候、先生方には益々ご清栄のこととお喜び申し上げます。
平素は、Web懇談会の活動にご協力を頂き有難うございます。さて早速ですが、Web懇談会では当面の最重要課題であるＯＳＳ問題に対処するため、
本年3月に全国陸運関係行政書士協議会と話し合いを行い、今秋を目処にＯＳＳ対策について全国会議を共催することを提案いたしました。しかし、ＯＳＳに
対する考え方の相違もあり、共催の合意にまでは至らず、今回はWeb懇談会が主催して開催することといたしました。
先生方もご承知の通り、今、ＯＳＳを取り巻く我々行政書士の環境は、非常に切迫してきています。従来の自動車登録業務におけるコンピュータの役割は、
申請書の作成が主でありコンピュータが無くても業務の 遂行は可能でした。一方、ＯＳＳにおいては、２４時間いつでもインターネットによる申請が可能になる反面、
コンピュータが利用できなければ業務の遂行そのものが不可能になってしまいます。二年後に予定されているＯＳＳの全国展開の開始時までに、少ない費用負担で
利用できるOSSソフトが開発されていなければ、自動車業界と同じ土俵に立つことさえできなくなります。
他方、自販連にあっては、国交省との共同歩調による推進策が功を奏し、大坂府におけるＯＳＳの申請率は、４３．６２％（６月）と、今年度中にも５０％を
超えるのではないかともいわれています。更に、代行センターによる一括申請方式の導入や、ＯＳＳにおける車庫証明ステッカーの一括受領が認められる
ようになるなど、OSS申請での独占的地位を着々と固めつつあります。
我々実務者は、来るべきＯＳＳの全国展開～中間登録への適用拡大に対処すべく、日行連の方針を全面的にバックアップしながら、ＯＳＳシステムの法的な
問題点についても提起し、国民の視点に立った自動車登録システムの実現に向けて、総力を結集しなければならない時期に来ています。
Web懇談会は、実務者の情報交換の場としての位置付けから、今まで会費に頼らない緩やかな結合体として運営をしてきましたが、OSSの現状を見るにつけ、
行政や関係団体に対しても影響力を行使できるよう、組織を充実させて行かなければならないと考えています。
申し込まれた方には、後ほど詳細をご案内いたしますが、当日はＯＳＳ申請ソフトの開発状況の経過報告も予定していますので、お誘い合わせの上、
奮ってのご参加をお待ち申し上げております。
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日 時 平成22年10月2日（土）PM１：３０～ 3日（日）AM１１：３０まで 場 所 静岡県熱海市 ホテル リゾーピア熱海（駅から徒歩10分 TEL 0557－83－5959） 議 題 自動車保有関係手続のワンストップサービス（OSS）への対応・その他 参 加 費 日帰参加 （懇親会含む） 13,000円 定員120名 一泊参加 （懇親会含む） 23,000円 宿泊 60名 （3名で一室の利用です。） 申込の資格 行政書士 （お知り合いの先生もお誘い下さい。定員内であれば補助者の参加もOK） 申込締切日 8月25日 （FAX ０７７４－５３－３００７ 宮原事務所まで） 入金締切日 8月25日 （参加費の入金をもって申込の完了となります。） 振込先口座 南都銀行（ナントギンコウ）城陽（ジョウヨウ）支店 普 通 ０１２７９４８ ミヤハラ ケンイチ |
■情報 2009/09/17
平成２１年９月１７日
会 員 各 位
東京都練馬区北町5丁目10番17号
全国運輸関係行政書士Web懇談会
会 長 宮原 賢一
事務局長 山田 保
１．日行連第一業務部（運輸交通部門）への参加について
ＯＳＳをはじめとする自動車登録システムの電子化に関して日行連を中心に総力を挙げて問題の解決に取り組む為
には交渉力のある業務に精通した人材が第一業務部運輸交通部門のメンバーに選出されなければなりませんが、
日行連新執行部の誕生によりWeb懇談会のメンバー二人が日行連第一業務部の運輸交通部門へ参加することにな
りました。高山日行連理事が第一業務部の部員（運輸交通担当）に、宮原Web懇談会会長が第一業務部運輸交通
部門の専門委員に就任いたしました。今後は両先生を通じて日行連や国交省に対して対話が出来る体制が整いまし
たが、皆様のご協力なくしては運輸交通関係業務の充実は実現できません。今後も全国の先生方からの各種情報の
提供を宜しくお願い致します。その際は、事務局宛にご一報いただければ幸いです。
２．行政書士による運輸関係ポータルサイトについて
自動車やオートバイの購入者は、全国どこからでもインターネットを利用して「行政書士の運輸関係ポータルサイト」に
アクセスすれば最寄りの行政書士事務所が紹介され、安く・早く・確実に自動車やオートバイの名義変更や廃車の手続
きが出来るシステム・・・インターネット時代の行政書士による国民的運輸関係ポータルサイトの構築を長年模索してま
いりました。Web懇談会事務局でも構築を試みましたが満足できるものではありませんでした。そこで外部と提携すべく
検討をかさねてまいりましたが、サイトの性質上登録業務に精通した管理者が構築したものでなければ効果はありません。
今回ご紹介する「わかくさ代行サービス」（http://www.wakakusa-daiko.com/index.html）は大変良く出来たサイトですが、
参加するための費用は一切かかりません。サイトの管理者である高橋先生は運輸関係専門の行政書士で、サイトの構築
に専念するために行政書士業務を中断している方です。サイトと東京海上日動との間ではお客様の車両を運行する際の
陸送受託保険も成立しています。サイトをご覧いただき出来るだけ多くの先生方が加入されることを希望いたします。中期
的な 視点で考えればかなり有力な業務受注のシステムとして機能すると確信しております。尚、サイトの性質上（業務
受注システム）同一の陸運事務所で登録できる人数に制限を設けておりますので、加入を希望される先生方は早めにお申
し込みをお願いいたします。
■会議開催情報 2008/08/18
今年も第３回の全国運輸関係行政書士ＷＥＢ懇談会を開催します。
日 時 １０月４日（土曜日）午後２時～午後８時（会議・懇親会）
１０月５日（日曜日）午前１０時～正午（会議・討論）
場 所 新・都ホテル(京都駅前
参加者 全国の行政書士・補助者（７０名以内）
日 程 14時から18時 会議
18時から20時 懇親会
議 題 １．登録識別情報
２．ＯＳＳ問題
３．行政書士（日行連）制度
４．その他
日帰り １３，０００円
宿泊の場合はプラス￥12,600円（朝食付・税サ別）となります。
申込締切 ９月５日（予定）
世話人
京都会 宮原賢一 TEL 0774(53)3009 FAX 0774(53)3007
東京会 山田 保 TEL 03-3931-2816 FAX 03-3931-2768
■会員情報 2008/01/29
◆姫路 福井先生
住所（郵便番号）が変更になりました。
新住所
郵便番号 671-0221
住所 兵庫県姫路市別所町別所１８２０
宜しくお願いします。（事務局 山田）
■新会員のご紹介 2007/12/11
■神戸
郵便番号 658-0024
住所 兵庫県神戸市東灘区魚崎浜町２７－２１（神戸印刷センター別館２F）
氏名 行政書士 藤本事務所
電話 078-453-0039 ＦＡＸ 078-453-0139
宜しくお願いします。 （事務局 山田）
■新会員のご紹介 2007/11/26
■多摩
郵便番号 186-0001
住所 東京都国立市北３－２９－８
氏名 行政書士 早坂事務所
電話 042-540-6789 ＦＡＸ 042-524-2345
宜しくお願いします。 （事務局 山田）
■業務引継ぎのご案内 2007/10/27
■飛騨
郵便番号 506-0004
住所 岐阜県高山市桐生町１－５３
氏名 行政書士 川上事務所
の業務は下記中谷行政書士事務所に引き継がれました。
■飛騨
郵便番号 506-0053
住所 岐阜県高山市昭和町３－１０２－１
氏名 行政書士 中谷事務所
電話 0577-33-3535 ＦＡＸ 0577-33-3050 skypephone
E-mail
備考
宜しくお願いします。 （事務局 山田）
■新会員のご紹介 2007/09/12
■滋賀
郵便番号 527-0034
住所 滋賀県東近江市沖野２－１０－５
氏名 行政書士 貝沼事務所
電話 0748-23-6213 ＦＡＸ 0748-23-6213
■鹿児島
郵便番号 891-0131
住所 鹿児島県鹿児島市谷山港２－４－１０ 陸運会館内
氏名 行政書士 馬渡事務所
電話 099-261-8561 ＦＡＸ 099-261-2138
宜しくお願いします。 （事務局 山田）
■新会員のご紹介 2007/07/22
■北見
郵便番号 090-0831
住所 北海道北見市西富町３－９－２０
氏名 行政書士 中西事務所
電話 0157-23-8970 ＦＡＸ 0157-23-8970
備考
宜しくお願いします。 （事務局 山田）
■会員情報 2007/07/11
■なにわ
高松先生が事務所を移転されました。
新郵便番号 559-0004
新住所 大阪府大阪市住之江区住之江２－１１－１４
新電話 06-6674-8811 新ＦＡＸ 06-6674-8822
E-mail
宜しくお願い致します。 （事務局 山田）
■新会員のご紹介 2007/07/05
■庄内
郵便番号 997-0342
住所 山形県鶴岡市三千刈字藤掛87
氏名 行政書士 安野事務所
電話 0235-57-3735 ＦＡＸ 0235-57-2416
備考
宜しくお願いします。 （事務局 山田）
■新会員のご紹介 2007/06/23
■大宮
郵便番号 331-0077
住所 埼玉県さいたま市西区中釘２１４９
氏名 行政書士 大澤事務所
電話 048-623-6452 ＦＡＸ 048-622-6427
備考
■熊谷
郵便番号 360-0844
住所 埼玉県熊谷市大字御稜威ヶ原７２１
氏名 行政書士 植田事務所
電話 048-533-0271 ＦＡＸ 048-531-0991
備考
宜しくお願いします。 （事務局 山田）
■登録情報 2007/06/19
◆大量所有者に登録識別情報
◆所有者は備考欄へ
◆使用者と異なる場合に限定
国土交通省は、自動車の登録識別情報制度を平成二十年十一月に導入することを予定しているが、
大量のリース車を所有するリース会社や大量の所有権留保車の所有者となっている信販会社、
ディーラーなど所有者と使用者が異なる場合（所使不同一）を対象とし、電子申請に限定して
運用する方針を固めた。
登録識別情報制度は、電子的に自動車の所有者を識別するもので、新規登録時などに国が申請者に
登録識別情報（AXY234など六桁の英数字を羅列した電子的情報）を通知し、移転登録や一時抹消登録を
する時に申請者が登録識別情報を国に提示し、登録後に再び国が申請者に通知する仕組み。小型二輪自動車
には導入しない。
現行の車検証には、自動車の大きさ、重量など保安基準へ適合したことを示す検査事項のほかに、所有権
の公証と保有実態の把握のため所有者の名称・住所を明記した登録事項が併記されている。リース車、所有
権留保車など所有者と使用者が異なる自動車は、保有全体の三分の一に上っている。こうした所使不同一の
自動車の所有者（会社）が移転・合併する際には、制度上、所有者が変更・移転登録申請をしなければなら
ず、同時に使用者（ユーザー）が自動車検査証記載事項の変更申請を行なう必要があり、使用者が車検証を
所持しているため、申請手続きが事実上できない状態となっている。
このため国交省は、所有者と使用者が異なり、登録識別情報の通知を希望した場合は、車検証の所有者の
名称・住所は「＊＊＊」で表示させる。登録事項の所有者を削除することで所有者が変更されても、車検証
を書き換える手続きが不要となる。また、備考欄に車検証発行時の所有者情報を記載することで、流通取引
での所有者確認を担保。車検証更新時には、所有者情報が変更されていれば自動的に更新する。
所有者と使用者が同じ場合と、所有者と使用者が異なる場合でも登録識別情報の通知を希望しなければ、
現行通りの車検証を交付する。
登録識別情報を希望したリース会社などの大量所有者には、通常のAタイプの所有者コードとは別のBタ
イプを付与し、車検証は自動的に所有者の名称・住所を「＊＊＊」で表示させる。大量所有者が本社移転や
合併する場合、変更・移転登録を国交省に事前に相談し、登録の審査を受ける。審査後に移転・変更登録を
電子記憶媒体で申請すれば、検査登録システム（MOTAS）の大量所有者の登録ファイルを一括変換し、新たな
登録識別情報を電子的に通知する。
現行の一時抹消登録証明書は、使用者欄を削除して「登録識別情報通知書」に改める。一時抹消登録した
全ての自動車に交付し、電子的な登録識別情報は通知しない。
（Ｒ＆Ｉ ２００７年６月１５日 第８４４号より 事務局 山田）
■登録情報 2007/05/19
◆登録情報提供で省令改正へ ◆今年１１月運用開始 ◆OCRシートに本人確認欄追加
国土交通省は自動車登録情報の電子的提供制度を今年十一月から運用するため、六月中旬にも道路運送車両法施行規則などの
一部を改正する。登録情報提供機関について、登録の申請をする際の申請書の記載事項や添付書類、情報提供業務の実施基準、
業務規程、その他情報提供業務などの必要な事項を定める。
登録事項等証明書の交付請求者の本人確認の方法も定め、検査登録申請書（OCRシート）の第三号様式に本人確認欄などを
追加する。
（Ｒ＆Ｉ ２００７年５月１５日 第８４３号より 事務局 山田）
■登録情報 2007/04/17
◆国土交通省組織令を改正 ５月1日から施行 ◆管理課は「自動車情報課」へ
国土交通省組織令の一部を改正する省令が四月一日に公布され、施行日の七月一日から自動車交通局技術安全部の
管理課の名称を自動車情報課に改め、自動車交通局に安全政策課を設置する。
管理課は、旧運輸省の自動車局に昭和三十四年九月に設置されて以来四十八年ぶりの名称変更となった。
「技術安全部の所掌事務に係る自動車の使用における情報化の推進に関する基本的な政策の企画及び立案に
関すること」を所掌することになり、自動車検査登録システムによって自動車登録情報の民間への電子的提供など
最近の業務内容に相当する名称に改めることにした。
安全政策課は、技術安全部の所掌を除いた道路運送の安全の確保に関する事務をつかさどる。
（Ｒ＆Ｉ ２００７年４月１５日 第８４２号より 事務局 山田）
■会員情報 2007/02/15
◆福島 丹野先生
事務所名 行政書士たんの事務所 （ひらがなに変更）
住 所 福島県福島市吉倉字吉田５０－２
その他は変更ありません。宜しくお願い致します。
（事務局 山田）
■登録情報 2007/01/21
◆ＯＳＳ申請条件の一部緩和を検討
国土交通省は、ＯＳＳ申請条件の一部を緩和するなどの利用促進策を検討しています。具体的には、住基ネットを使わずに
運用できるようにシステムを見直して利用促進を図るようです。これは申請者（車両の購入者）の電子証明書を必要としないと
いう意味であり（申請代理人の電子証明書のみで申請が可能）、今までネックとなっていた住基カード普及に依存しないため、
ＯＳＳ申請の大幅な伸びが予想されます。
（事務局 山田）
■登録情報 2006/12/19
◆コード検索システムを導入 ◆登録申請の利便向上 ◆最新情報をネットで提供
国土交通省は、自動車の登録申請時に必要となる各種コード番号を、インターネットで簡単に調べることができる
「登録関係コード検索システム」を導入し、十二月二十五日に自動車交通局のホームページに立ち上げる。コード検索
のほか、印刷、ダウンロードできる機能を備え、登録申請者へ利便性向上を図ることにしている。
自動車の登録申請書（OCRシート）には、登録する自動車の所有者の氏名や住所などを記入するが、運輸支局、
自動車検査登録事務所では、申請書に書かれた手書きの文字を読取装置で判読し、コンピューターに入力している。
全国の住所は九桁（小字がある場合は十二桁）の数字にコード化されており、申請書に数字を記入させることで正読率を
高めている。また、申請頻度の高い自動車ディーラーなどは名称と住所を所有者コードとして指定。このほか、車名、
車体の形状、備考欄（援和事項、制限事項、物品名）などもコード化されている。
（Ｒ＆Ｉ ２００６年１２月１５日 第８３８号より 事務局 山田）
■登録情報 2006/11/22
◆OSS地域を拡大 1月29日に岩手など4県
国土交通省は来年一月二十九日から、自動車保有手続のワンストップサービス（OSS）の対象地域を拡大し、
岩手県、群馬県、茨城県、兵庫県の四県を新たに加え、サービス地域を十都府県とする。
ワンストップサービスは自動車を保有するために必要な手続き（検査・登録・保管場所証明・自動車諸税の納付など）を
オンラインにより一括申請できるシステムで、昨年十二月二十六日から型式指定登録車の新車新規検査登録を対象に
東京都、神奈川県、愛知県、大阪府でシステムを稼働。今年四月二十四日には埼玉県、静岡県にも地域を拡大した。
国交省は平成二十年を目標に全地域、全手続きの導入を目指している。
◆来年1月から電子化 軽自動車の完成検査終了証
国土交通省は、軽自動車の完成検査終了証などの電子化を来年一月四日からスタートさせるため、道路運送車両法
施行規則等の一部を改正する省令を十一月九日に公布した。
電子化された完成検査終了証、排出ガス検査終了証の内容を軽自動車検査協会が登録情報処理機関に照会すると
明記した。軽自動車の申請書の様式も見直し、新規検査申請書の軽専用第一号様式、新規予備検査申請書の
軽第一号様式を変更している。完成検査終了証などが電子データか書面かを判別するもので「証明書指示」欄を新設し、
完成検査終了証が書面の申請には、書面提出を意味する「1」を記入することになる。また、電子化された完成検査終了証
などのデータ内容が登録情報処理機関に提供されたかを確認するチェック欄を設けた。
（Ｒ＆Ｉ ２００６年１１月１５日 第８３７号より 事務局 山田）
■登録情報 2006/10/18
◆封印委託制度の見直し
◆乙種、丙種受託者に再封印を認める
国土交通省は九月二十六日、「道路運送法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」を公布した。
今年五月の改正車両法のうち、封印業務の委託範囲の見直しが十一月一日から、小型二輪車の初回車検期間を二年
から三年に延長が来年四月一日から施行される。
封印の取り付けは、国土交通大臣が運輸支局で行うほか、新規登録でナンバープレートが交付された場合の封印の
取り付け（新封印）を国交大臣が委託した封印取付受託者も行っている。しかし、ナンバープレートまたは封印が滅失、
毀損した場合や整備でナンバープレートを取り外した場合の封印の取り付け（再封印）は、国土交通大臣のみが行っていた。
整備でナンバープレートを取り外すと、封印の取り付けのために運輸支局へ現車を持ち込む必要がある。このため国交省では、
封印取付受託者は打刻位置の確認や封印の取り扱いに専門性を有し、これまで不都合や事故がなかったとして、再封印を
行えるように運用を改めた。
（Ｒ＆Ｉ ２００６年１０月１５日 第８３６号より 事務局 山田）
■登録情報 2006/09/20
◆コードブックの発行が中止されます
自動車検査登録協力会では、国土交通省が年内にもホームページに各種コードを検索できる「登録関係検索サイト」を
立ち上げる予定から、平成十九年版の「住所コードブック」「全国所有者コード一覧表」「コード番号一覧表」の発行中止を
決めた。
（Ｒ＆Ｉ ２００６年９月１５日 第８３５号より 事務局 山田）
■新会員のご紹介 2006/08/01
◆宇都宮
郵便番号 郵便番号 321-0138
住 所 栃木県宇都宮市兵庫塚３－４１－３３
氏 名 小平 裕一 先生
電 話 028-688-5078 ＦＡＸ 028-688-5079
E-mail kskikaku@nifty.com
登録代行 処理日数 午前中の到着は当日処理、午後の到着は翌日処理になります。
代行料金 基本料金でＯＫ
取扱業務 登録 車庫 許認可
備 考 佐野代行もＯＫ 電話にてお問い合わせください。
宜しくお願いします。
（事務局 山田）
■新会員のご紹介 2006/07/26
◆練馬
郵便番号 郵便番号 179-0081
住 所 東京都練馬区北町３－１－１
氏 名 後藤 英夫 先生
電 話 03-3933-9606 ＦＡＸ 03-3933-2836
E-mail
登録代行 処理日数 午前中の到着は当日処理、午後の到着は出来る限り当日に処理いたします。
代行料金 基本料金でＯＫ
取扱業務 登録
宜しくお願いします。
（事務局 山田）
■登録情報 2006/07/08
新たな地域名表示ナンバー（ご当地ナンバー）への交換について
平成１８年６月３０日
＜問い合わせ先＞
自動車交通局技術安全部
（内線42115）
TEL：03-5253-8111（代表）
本日開催された「第４回 新たな地域名表示ナンバー（ご当地ナンバー）連絡協議会」において、
現在使用中の自動車のナンバーをご当地ナンバーへ交換する場合、運輸支局等に自ら直接自動車を
持ち込んで行う交換以外に、交換を希望するユーザーの利便を考慮して、下記の方法による交換も
行うこととし、今後、対象地域の各自治体、運輸支局等、関係団体及び自動車販売店等の間で具体的な
取扱いについて協議していくこととなりました。
１．自治体のご当地ナンバーに関するイベント等を利用した交換
ナンバー交換希望者が運輸支局等で行うべき手続について、事前に自治体の窓口で取次ぎを行い、
自治体の主催するイベント会場等で、ユーザーが持ち込んだ自動車のナンバー交換を行う。
２．自動車販売店等における交換
新車ディーラー、中古車販売店のうち、取扱いを希望する店舗においても、ご当地ナンバーへの
交換の手続きの代行及びナンバーの取り付け、封印ができるようにする。ご当地ナンバーは、新規
登録される自動車や移転登録・変更登録によりナンバー変更される自動車から、順次、新しい表示
ナンバーを交付することとしていますが、現在使用中の自動車についても、ご当地ナンバーへの交換を
希望する場合に交換できるようにすることとしています。
(国土交通省ＨＰより 事務局 山田）
■新会員のご紹介 2006/06/27
◆静岡
郵便番号 422-8021
住 所 静岡県静岡市駿河区小鹿一丁目３番１５号
氏 名 西野啓子 先生
電 話 054-286-5736 ＦＡＸ 054-287-1880
E-mail k-nisino@tokai.or.jp
登録代行 処理日数 午前中の到着は当日処理、午後の到着は翌日処理になります。
代行料金 基本料金でＯＫ
取扱業務 登録 車庫 許認可
宜しくお願いします。
（事務局 山田）
■登録情報 2006/06/20
◆道路運送法等が改正
◆車検証と通知書交付
◆登録識別情報の制度導入で
道路運送車両法、道路運送法、独立行政法人交通安全環境研究所法の三法を改正した「道路運送法等の一部を
改正する法律」が五月十九日に公布された。電子化に対応して自動車登録制度が見直され、申請者の本人確認を
確実にするため登録識別情報制度を導入する。当面は原則として登録識別情報通知書という書面で運用し、自動
車を登録した場合、車検証（使用者が保有）と同通知書（所有者が保有）の二枚が交付される。同制度の施行は
公布日から二年六カ月以内に政令で定める。
改正法ではこのほか、自動車登録情報の電子的提供制度の創設（公布日から一年六カ月以内施行）、小型二輪
車の初回車検証有効期間を二年から三年に延長（同一年六カ月以内施行）、リコール制度の充実（公布日から施
行）、整備命令のための報告徴収・立入検査権限の追加（公布日から施行）などが盛り込まれた。
登録識別情報制度は、新規登録時などに国が申請者に登録識別情報を通知し、将来、移転登録や一時抹消登録
をする時にこの登録識別情報を国に提示する仕組み。自動車保有関係手続のワンストップサービスの導入が予定
されている変更登録、移転登録、抹消登録の手続きは、すでに登録名義人が存在し、登録名義人からの申請でる
ことを電子的に確認する。また、一時抹消登録した自動車を譲渡する場合は、一時抹消登録証明書のケースと同
様に旧所有者は、新所有者に対して新規登録申萬に必要な登録識別情報を提供することを義務付けた。
登録識別情報の通知を受けられるのは、登録名義人に限定。情報の内容は秘密性を保持させるため、英数字を
組み合わせた符号となり省令で定める。当面は、自動車の取引に混乱が生じないよう、原則として書面の登録識別
情報通知書で行うため、自動車を登録すると、使用者が保有する車検証と所有者か保有する登録識別情報通知
書の二枚が交付される。これに合わせて、車検証から所有者の氏名と住所を削除する。この処置によりリース車
両、所有権留保車両など所有者と使用者が異なる車両は、所有者の変更手続（移転登録変更登録）を行う場合、
車検証の記載変更が発生しないため、車検証の返納が不要となる。ただ、車検証から所有者の氏名と住所を削除
すると、中古車販売など取引の際に車検証で所有者を確認ができなくなる。このため登録識別情報通知書には、
登録識別情報のほか所有者の氏名、住所などを記載し、さらに新設された登録情報の電子的提供で所有者を確認
できることにした。
また、新規登録してから登録識別情報の提供が必要になる移転登録までに数年から十数年かかると保管・管理
に紛失リスクや不正登録リスクがあり、登録識別情報の通知不要者には、通知を行わず所有者の負担軽減を図る。
しかし、登録織別情報が必要になった時点で所有者が請求すれば、通知を受けられる。
(R＆Ｉ ２００６年６月１５日 第８３２号より 事務局 山田）
■会員情報 2006/06/14
◆鹿児島 森園先生
メールアドレス（新設）
アドレス ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
宜しくお願い致します。
（事務局 山田）
■新会員のご紹介 2006/06/03
◆横浜
郵便番号 236-0057
住 所 神奈川県横浜市金沢区能見台１－１２－１
氏 名 本間 大輔 先生
電 話 045-778-6188 ＦＡＸ 045-778-6189
E-mail d-honma@seaple.icc.ne.jp
登録代行 処理日数 翌日処理
代行料金 基本料金でＯＫ
取扱業務 登録 車庫 許認可
宜しくお願いします。
（事務局 山田）
■会員情報 2006/06/01
◆滋賀 田中先生
電話番号の訂正です。
0749-63-8686 に訂正してください。
（事務局 山田）
■登録情報 2006/05/15
◆車検証の電子化対応
◆指定整備工場で印刷を検討
国土交通省は、継続検査への自動車保有関係手続のワンストップサービス（ＯＳＳ）導入で、
電子化できない自動車検査証の対応策として、検査証の返納義務廃止、指定整備工場での検査
証の印刷や有効期間の書き換えを検討している。
◆今年度中に完成検査終了証を電子化 軽検協
軽自動車検査協会が発表した平成十八年度事業計画によると、新規検査で完成検査終了証と
譲渡証明書を電子的に提出することを可能とさせるため、電算システムを対応させ「十八年度
内のできるだけ早いタイミングを考えている」 （高橋義典理事長）として、早期の業務開始を目指す。
（Ｒ＆Ｉ ２００６年５月１５日 第８３１号より 事務局 山田）
■会員情報 2006/5/12
◆沼津 大貫先生
メールアドレスが変更になりました。
新アドレス gyosei-onuki@clock.ocn.ne.jp
（事務局 山田）
■会員情報 2006/04/12
◆所沢 飯田先生
住所の訂正です。
正 埼玉県所沢市牛沼７１２－７
誤 埼玉県所沢市牛沼１２－７
（事務局 山田）
■希望ナンバーの見直しについて 2006/04/08
５月８日から受け付け開始予定。
５月１８日から払い出し開始予定。
当選個数を増加させる抽選希望ナンバー
全国一律の抽選希望ナンバー１３種類のうち下記の１２通り
１
７
８
３３３
５５５
７７７
８８８
１１１１
３３３３
５５５５
７７７７
８８８８
当選個数；毎週２個から４個に増加（小型乗用車、小型貨物車にあっては４個から８個に増加）
（注）全国一律の抽選希望ナンバーのうち「８８」については対象外。
◆特定の運輸支局等で抽選希望ナンバーに移行する番号
地域名表示 既に抽選対象になっている番号
今回抽選に移行する番号 交付する運輸支局等
品川 ５５，７７
３，５ 東京運輸支局
横浜 １１２２
３ 神奈川運輸支局
名古屋 １１２２，１１８８ なし
愛知運輸支局
大阪 ７７ ３
大阪運輸支局
神戸 ７７，１１２２
３，５５ 兵庫陸運部
会員の皆さんご注意ください。
（事務局 山田）
■新会員のご紹介 2006/03/06
◆尾張小牧
郵便番号 485-0059
住 所 愛知県小牧市小木東１－２６７
氏 名 森山 佳充 先生
電 話 0568-41-3551 ＦＡＸ 0568-41-3552
E-mail yosan@kfd.biglobe.ne.jp
登録代行 処理日数 午前中の到着は当日処理、午後の到着は翌日処理になります。
代行料金 基本料金でＯＫ
取扱業務 登録 車庫
宜しくお願いします。
（事務局 山田）
■登録情報 2006/03/04
１．「ご当地ナンバー」の導入実施時期について
「仙台ナンバー」等１７ナンバーについては平成１８年１０月１０日（火）より
「つくばナンバー」については、平成１９年２月１３日（火）より 実施されます。
ご当地ナンバーについては現在使用中の自動車についても、ご当地ナンバーへの変更を希望する場合に交換できるようにするとのことです。
２．自動車保有関係手続のワンストップサービスは、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府の４都府県を対象にシステムを稼動していますが、
新たに埼玉県、静岡県においてサービスが開始されます。
サービス開始予定時期 埼玉県 平成１８年４月２４日
静岡県 平成１８年４月２４日
（事務局 山田）
■登録情報 2006/02/18
登録情報提供の制度創設
識別情報で本人確認
車両法を改正し通知・提示
政府は、①自動車登録情報の電子的提供制度の創設②自動車登録制度の見直し③小型二輪車の車検証有効期間の延長④リコール制度の
充実⑤架装メーカーなどへの立入検査権限の追加⑥市町村バスやNPOによるボランティア有償運送の制度化－などを内容とした道路運送法等
の一部を改正する法律案を二月六日に閣議決定し、八日には今国会（第百六十四回通常国会）に提出した。道路運送車両法、道路運送法、独
立行政法人交通安全環境研究所法の三つの法律を改正するもので、リコール制度は公布日から施行され、小型二輪車の車検延長は公布から
一年以内に、登録情報の電子的提供制度は一年六カ月以内に政令で定める日から施行される。
車検証の記載事項は省令改正
自動車登録情報の電子的提供制度は、現在、書面の登録事項等証明書で提供している自動車登録情報（車検証情報）を、国土交通大臣が
登録した民間機関（登録情報提供機関）を通じて、パソコンによる簡便な確認と電子情報としての利用を可能にする。利用できる債報は、
氏名・住所を含む場合、所有者の同意や公益利用などに制限して捏供先を限定。氏名・住所を含まない場合でも、車台番号など個車を特定する
情報は、情報管理が適切に行える者に限るなど条件を付ける。
電子情報に限らず登録事項等証明書の交付にも、身分証明書や電子証明書によって請求者の本人確認を行い、個人情報を保護する。請求
理由も明示させ、不当な目的に使用することが明らかな場合は、請求を拒否できることも明記する。
電子化に対応した登録手続きの見直しでは、申請者の本人確認のため登録識別情報の制度を導入する。新規登録時などに国が登録識別情報
を通知し、移転登録や一時抹消登録をする場合など次回の登録時にこの登録識別情報を国に提示することを義務付ける。登録識別情報は、
英数字を羅列したもので、本人確認のためのパスワードとなる。この情報には、登録番号、車台番号、自動車の型式、長さ、幅、高さ、所有者の
住所・氏名を含める。これにより一時抹消登録証明書は廃止される。今回の改正では、自動車保有関係手続のワンストップサービスの手続き拡大
のため、書面と電子情報の表現の区別をなくすなど整備した。
法改正と合わせて、車検証の記載事項の見直しを省令で改正する。
現在、同時に行う必要がある登録手続き（変更・移転登録）と検査手続き（車検証の記載事項変更）を切り離し、所有者と使用者が異なる場合は、
車検証から所有者の氏名・住所を削除する。ただし、中古車の取り引きなど車検証で所有者を確認している現状から、所有者情報を備考欄に記載
することも検討している。
封印制度も見直され、再封印を自動車ディーラーなども行えるようにする。現行法では、ナンバープレートの封印は新規登録などの場合、自動車
ディーラーなど封印受託者が行えるが、減失・き損した場合の再封印は、国が行うことになっている。また、離島では市町村の長が再封印を行って
いるが、新封印も行えるよう措置する。
二輪の小型自動車については、昨年三月二十五日に閣議決定した規制改革・民間開放推進三か年計画に基づき、初回の車検証の有効期間を
二年から三年に延長する。
リコール制度の充実は、リコール隠しなど不正行為の再発防止策として、独立行政法人交通安全環境研究所の業務に、自動車の欠陥の原因を
実車実験で検証する業務を位置付けるなど、リコールの内容を詳細に分析する体制を強化する。架装メーカーによる不正改造に対処するため、
これらの者に対する報告徴収、立入検査権限を規定する。
ボランティア有償運送の制度化は、バス、タクシー事業者によることが困難で、地域の関係者が必要と合意した場合に、市町村バスやNPOによる
ボランティア有償運送を可能とする制度を創設する。同時に、その自家用有償旅客運送車の定期点検整備期間を設定する。
（Ｒ＆Ｉ ２００６年２月１５日 第８２８号より 事務局 山田）
■登録情報 2006/02/09
道路運送法等の一部を改正する法律案について
平成１８年２月６日
＜問い合わせ先＞
【道路運送法関係】
自動車交通局旅客課
(内線41202)
【道路運送車両法等関係】
技術安全部管理課
(内線42102)
TEL：03-5253-8111（代表）
１．趣旨
自動車交通における利便性及び安全性の向上を図るため、自家用自動車による有償旅客運送制度の創設、乗合旅客の運送に係る規制の適正化、電子化に対応した自動車登録制度の見直し、二輪の小型自動車に係る自動車検査証の有効期間の延長、リコール制度の充実等所要の措置を講ずる。
２．概要
（１）道路運送法の一部改正
ア 自家用自動車による有償旅客運送制度の創設
地域住民の移動手段を確保する観点から、一般旅客自動車運送事業者によることが困難であり、地域住民の生活に必要な旅客輸送を確保するため必要であることについて地域の関係者が合意している場合において、市町村、特定非営利活動法人等が国土交通大臣の登録を受けたときは、自家用自動車による有償旅客運送を可能とする制度を創設する。
イ 乗合旅客の運送に係る規制の適正化
乗合旅客の運送形態の多様化に対応するため、一般乗合旅客自動車運送事業について、路線を定めて定期に運行するとの要件を撤廃するとともに、地域の需要に応じ当該地域住民の生活に必要な旅客輸送を確保するために乗合旅客の運送を行う者について、地域の関係者が合意している場合に運賃及び料金の規制の緩和を行う等乗合旅客の運送に係る規制の適正化を図る。
（２）道路運送車両法の一部改正
ア 自家用有償旅客運送の用に供する自家用自動車の定期点検整備期間の設定
（１）アに対応して、自家用有償旅客運送の用に供する自動車の安全性を確保するため、その定期点検整備期間を設定する。
イ 電子化に対応した自動車登録制度の見直し
(ア) 情報技術の発展を踏まえ、現在、国土交通大臣が書面で行っている自動車の登録情報の提供について、国土交通大臣の登録を受けた機関が個人情報保護対策のため請求者の本人確認を行った上で電子的に提供する制度を創設する。
(イ) 自動車登録手続の電子化に対応し、登録申請に当たっての本人確認のための登録識別情報の制度を導入する。
ウ 二輪の小型自動車に係る自動車検査証の有効期間の延長
規制改革・民間開放推進３か年計画（改定）（平成１７年３月２５日閣議決定）に基づき、二輪の小型自動車について、初めて交付を受ける自動車検査証の有効期間を２年から３年に延長する。
エ リコール制度の充実
国土交通大臣は、自動車製作者等に対して改善措置の勧告又は変更の指示を行おうとする場合において、必要があると認めるときは、実車試験の実施等の技術的な検証を独立行政法人交通安全環境研究所（以下「研究所」という。）に行わせることとする。
（３）独立行政法人交通安全環境研究所法の一部改正
（２）エに対応して、改善措置に係る技術的な検証を研究所の業務として追加する。
３．閣議決定予定日
平成１８年２月６日
（国土交通省ＨＰより 事務局 山田）
■新会員のご紹介 2006/02/01
◆松本
郵便番号 399-0001
住 所 長野県松本市宮田２２－１９
氏 名 関口 泰弘 先生
電 話 0263-26-8666 ＦＡＸ 0263-27-4374
E-mail DAIKO@PAG.office.ne.jp
登録代行 処理日数 午後３時頃までの到着 可能な限り当日処理
代行料金 基本料金でＯＫ
取扱業務 登録 車庫
宜しくお願いします。
（事務局 山田）
■新会員のご紹介 2006/01/31
◆大分
郵便番号 870-0932
住 所 大分県大分市東浜１丁目４－６（足立ビル１階）
氏 名 木下 豪 先生
電 話 097-556-7255 ＦＡＸ 097-556-7254
E-mail kingjim_office@dance.ocn.ne.jp
登録代行 処理日数 午後３時頃までの到着 可能な限り当日処理
代行料金 基本料金でＯＫ
取扱業務 登録 車庫 許認可
宜しくお願いします。
（事務局 山田）
■新会員のご紹介 2006/01/21
◆西三河（三河ナンバー）
郵便番号 446-0071
住 所 愛知県安城市今池町１－６－２－１００４
氏 名 米谷 展生 先生
電 話 0566-97-6262 ＦＡＸ 0566-97-6262
E-mail okidoki@csc.jp
登録代行 週二回程度代行（事前にお問い合わせください。）
代行料金 基本料金でＯＫ
取扱業務 登録 車庫 許認可
宜しくお願いします。
（事務局 山田）
■登録情報 2006/01/17
◆登録制度見直しへ
◆車両情報をパソコンで閲覧
国土交通省はこのほど、「社会経済の変化、情報通信技術の進展等に対応した登録制度の
見直しに関する検討会」での検討結果を中間的に取りまとめ、現在、書面の登録事項等証明書で
提供している登録情報（車両情報）をパソコンでの閲覧と電子的な提供が望ましいとしたほか、
車検証から所有者情報を削除し、その情報確認のための書面発行を検討すべきだと示唆した。
・・・・・・・・・・・・
パソコンでの閲覧は、中古車取引時の所有者の確認時に、ユーザーや中古車ディーラーが
請求できるようにする。
・・・・・・・・・・・・
リース事業者など所有者と使用者が異なる場合の所有者の登録手続きの負担軽減のため、
車検証から所有者情報を削除、登録手続き（変更・移転登録）と検査手続き（車検証記載事項変更）を
切り離すことを検討する。
所有者の確認は、電子閲覧で対応する。しかし、自動車の流通取引で、車検証での所有者確認が
長い間続いてきたことから、当面は所有者確認のための新たな書面を国が発行するよう検討を示唆した。
（Ｒ＆Ｉ ２００６年１月１５日 第８２７号より 事務局 山田）
■登録情報 2006/01/16
◆インターネットによる所有者コードの情報提供が始まりました。
情報提供者 財団法人 自動車検査登録協力会
ＵＲＬ http://www.aira.or.jp/
上記ホームページで所有者コードの情報が確認できます。
（事務局 山田）
■会員情報 2006/01/11
◆帯広 谷川先生
住所・電話・ＦＡＸが変更になりました。
新住所
郵便番号 080-2469
住所 北海道帯広市西１９条南５－１－５
電話 0155-38-4225 ＦＡＸ 0155-38-4227
（事務局 山田）
■会員情報 2006/01/11
◆品川 鈴木 先生
skypephoneが開通いたしました。
skypephone： suzuki_kohshin
（事務局 山田）
■謹賀新年 2006/01/01
新年あけましておめでとうございます。
今年もよい年でありますよう心よりお祈り申し上げます。
昨年は全国運輸関係行政書士Ｗｅｂ懇談会の発足に
ご協力を賜りありがとうございました。
お蔭様で全国の陸運事務所を網羅する９２名の
専門家集団によるネットワークが完成いたしました。
今年はこのネットワークを更に充実させインターネット時代に
ふさわしい国民的運輸関係ポータルサイトの実現を目指して
皆様と共に頑張りたいと思います。
その第一歩としてインターネット申請の勉強会を兼ねて
総会を開催したいと考えております。
今年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。
平成１８年 元旦
全国運輸関係行政書士Ｗｅｂ懇談会 事務局
■新会員のご紹介 2005/12/28
◆袖ヶ浦
郵便番号 299-0265
住 所 千葉県袖ヶ浦市長浦５８０－２２７
氏 名 真鍋 光生 先生
電 話 0438-62-4807 ＦＡＸ 0438-62-4803
E-mail mitsuiki@soleil.ocn.ne.jp
登録代行 処理日数 午後３時頃までに到着 当日処理
代行料金 基本料金でＯＫ
取扱業務 登録 許認可
宜しくお願いします。
（事務局 山田）
■新会員のご紹介 2005/12/22
◆長野
郵便番号 381-0037
住 所 長野県長野市西和田450番地27
氏 名 松島 良文 先生
電 話 026-244-5190 ＦＡＸ 026-243-8660
E-mail matusima@oregano.ocn.ne.jp
登録代行 処理日数 午後３時頃までに到着 当日処理
代行料金 基本料金でＯＫ
取扱業務 登録 車庫 許認可
宜しくお願いします。
（事務局 山田）
■第一回Ｗｅｂ懇談会開催のお知らせ 2005/12/20
第一回Ｗｅｂ懇談会を関東管内の会員で開催いたします。
日時 平成１８年１月７日（土）１３時より１７時まで
場所 埼玉県おおみや市 大宮ソニックシティー ８０９号室
議題 Ｗｅｂ懇談会の運営・アクションプランについて
インターネット新車登録申請について
その他
関東管内以外の方でご参加いただける方は、事務局（山田）までご連絡ください。
■登録情報 2005/12/17
新ＯＣＲシート１号様式の記入方法 （重要）
１，変更点
① 【証明書指示】欄が新設されました。
② 電子化された完成検査終了証などのデータ内容が登録情報処理機関に提供されたかを確認するチェック欄が設けられました。
③ 【輸入車製作年月日】欄が【製作年月日】欄に変更になりました。
２，記入例
①【証明書指示】
「1」書面提出
完成検査終了証、排出ガス検査終了証、譲渡証明書を書面で提出する場合に書面提出を意味する「1」を記入します。
完成検査終了証、排出ガス検査終了証、譲渡証明書の一つでも電子情報の場合には何も記入しません。記入しなけ
れば自動的に電子完成検査終了証情報などが登録情報処理機関に提供されたかを確認して取得し、内容をチェックします。
輸入車など一部の完成検査終了証が電子化されない車両の申請には、証明書指示欄に書面提出を意味する「1」を記入
することになります。
「2」情報取得
運輸支局・検査登録事務所の内部業務用で、申請者は記入する必要はありません。電子化された完成検査終了証
などの情報が、申請時にMOTASシステム上の完成検査終了証情報ファイルに存在しない場合、登録情報処理機関
システムからその電子情報を取得する時に「2」を記入します。
「3」預託金解除
運輸支局・検査登録事務所の内部業務用で、申請者は記入する必要はありません。完成検査終了証情報ファイルに
自動車リサイクルの預託金が未納状態で、申請時に預託金を納めた場合は「3」を記入します。
②【登録情報処理機関へ提供された書面】
新車新規登録、新車予備検査の時に使用します。完成検査終了証、譲渡証明書、排出ガス検査終了証の電子情報が
登録情報処理機関に提供されたかを確認する欄で、電子化された情報の箇所に申請者がチェックを書き込みます。
通常は、完成検査終了証と譲渡証明書はセットになっているので、両方にチェックします。
③【製作年月日】
内部業務用「輸入車製作年月日」欄を「製作年月日」欄に変更し、情報の入力の対象を輸入車以外でも可能にしました。
これまで製作年月日は輸入車だけに使用していましたが、OSSでは電子完成検査終了証の発行日を、製作年月日として
輸入車に限らず国産車にもMOTASシステムに自動的に入力されようにしました。
（事務局 山田）
■会員情報 2005/12/05
◆北九州 安川先生
skypephoneが開通いたしました。
skypephone： yasukawa-gyousei
（事務局 山田）
■登録情報 2005/12/01
ワンストップサービスの広報サイトが設置されました。
アドレスは http://www.e-onestop.jp/ です。
内容 １ プロセスのシミュレーター
２ ＦＡＱ など
体験コーナーで申請の概要をご確認ください。
（事務局 山田）
■会員情報 2005/11/25
◆水戸 飛田先生
メールアドレスが変更になりました。
新アドレス tobita1791@car.ocn.ne.jp
（事務局 山田）
■登録情報 2005/11/12
1．ワンストップサービスの概要
ワンストップサービスのサービス稼動開始
(1)初期稼動開始時期
平成十七年十二月二十六日(月)
(2)初期稼動開始地域
東京都、神奈川県、愛知県、大阪府の四都府県からスタート。
この四都府県だけで、全国の新車新規登録の約三一％を占めます。
(3)初期稼動サービス範囲
型式指定車の新車新規登録がその対象で、完成検査終了証・譲渡証明書・自賠責(共済)証明書の電子化が条件となります。
平成十八年以降の予定
(1)サービス稼動開始地域の拡大
最終的には、平成二十年には全国的に運用が開始されます。
また、平成十八年四月から埼玉県、静岡県、同年十二月から群馬県が開始見込みとなっております。
(2)サービス範囲の拡大
平成十九年以降、条件が整い次第、移転・変更など中間登録が順次開始されます。
軽自動車については、登録車のＯＳＳ対応への状況を見ながら検討されます。
2．ワンストップサービス申請するための必須条件
個人ユーザー
「住基ＩＣカード」を取得しており、印鑑証明書に代わる「公的個人認証」の機能を用います。
法人ユーザー
法務局において、商業登記電子証明書を取得していることが必要。
証明期間は三カ月単位で、最長二七カ月。
交付手数料は、三カ月が二五〇〇円、以降三カ月毎に一八〇〇円付加され、
最長の二七カ月では、一万六九〇〇円で使い放題となります。
（社団法人 日本自動車販売協会連合会 ＨＰより 事務局 山田）
■会員情報 2005/11/10
◆京都運輸支局 宮原先生
skypephoneが開通いたしました。
skypephone： miyahara-office
■新会員のご紹介 2005/11/03
◆京都
郵便番号 610-0121
住 所 京都府城陽市寺田新池７７－１１
氏 名 宮原 賢一 先生
電 話 0774-53-3009 ＦＡＸ 0774-53-3007
E-mail kgs77@maia.eonet.ne.jp
登録代行 処理日数 午前中に書類が届けば当日に処理が可能
代行料金 基本料金でＯＫ
取扱業務 登録 車庫 許認可
宜しくお願いします。（事務局 山田）
■登録情報 2005/10/23
道路運送車両法施行規則等の一部改正に関するパブリックコメントの募集結果について
平成１７年１０月１９日
＜連絡先＞
自動車交通局
技術安全部管理課
（内線41145）
電話：03-5253-8111（代表）
国土交通省では、平成１７年９月１２日から平成１７年９月２６日までの期間において、道路運送車両法施行規則等の一部改正に関するパブリックコメントの募集を行いました。その結果、１３件の御意見を頂きました。その概要及び国土交通省の考え方を下記のとおりとりまとめましたので、公表いたします。頂いた御意見は今後の施策の推進に当たって参考にさせていただきます。御協力ありがとうございました。
＜道路運送車両法施行規則等の一部改正に関する御意見と国土交通省の考え方＞
（頂いた御意見）
自動車保有関係手続のワンストップサービスについては、時間的無駄が無くなることから賛成である。
今般の省令改正の概要に関して、十分に理解できる内容と評価する。
自動車保有関係手続のワンストップサービスは、一部の業界のためのものではなく、国民の利便性のためのものなのか。また、多額の税金を使い、わざわざ電子化に固執する必要があるのか。
（国土交通省の考え方）
→ 自動車保有関係手続のワンストップサービスは、国民の利便性に大いに資するものであり、電子化を図る意義が大きいと考えています。
すなわち、ワンストップサービスによって、各種手続を電子的に１箇所又は１回の手続で行うことが可能となり、自動車ユーザーは、申請に伴う各機関への出頭の手間の軽減、添付書類等の取得等の手間の軽減、申請書類作成負担の軽減といった利益を受けることができ、手続の煩雑さに係る負担は大きく軽減されることになります。
また、これに伴い、手続に係る期間や交通費が短縮・軽減されることが見込まれます。
（頂いた御意見）
完成検査終了証を確実に顧客に渡してほしい。
（国土交通省の考え方）
→ 自動車保有関係手続のワンストップサービスでは、完成検査終了証をはじめとする新車の新規登録申請に必要な書面については、顧客に対する書面の発行・交付に代えて、当該書面の発行元（自動車メーカーなど）から登録情報処理機関を経由して、国側に直接電子的に提供することができるようになります。
（頂いた御意見）
車両の購入からナンバープレートを取り付けて販売店を出るまで、その都度流れが自宅のパソコンで見えるようにして欲しい。
（国土交通省の考え方）
→ どの行政機関で審査が行われているかといった状況の確認ができるようなシステムを、現在構築しているところです。
（頂いた御意見）
登録情報処理機関に提供される情報は、自動車ユーザーにも容易に参照することができるシステムとすべきである。
（国土交通省の考え方）
→ 登録情報処理機関に提供される証明書情報の内容について、登録情報処理機関のシステムで確認することは想定していません。なお、自動車ディーラーに自動車ユーザーが問い合わせる方法で証明書情報の内容を確認していただくことになるものと考えています。
（頂いた御意見）
自賠責保険の加入期間を自動車の登録日と連動させる保険契約の締結システムを構築すべきである。
（国土交通省の考え方）
→ ワンストップサービスの稼動時点においては、適切な起算日設定を行っていただくことにより、ある程度自賠責保険の加入期間と自動車の登録日とを合わせることが可能と考えます。今後、ワンストップサービスの稼動状況等を見ながら、システムの一層の利便性の向上に努めていきたいと考えています。
（頂いた御意見）
申請書（ＯＣＲシート第１号様式）の改正に当たっては、国民の負担増にならないように配慮願いたい。
（国土交通省の考え方）
→ 申請書に添付する書面の電子化が伴わない手続（現行どおりの手続）については、引き続き旧様式が使用できるような措置を検討しているところです。
※ 類似の御意見については、趣旨を損なわない範囲で、適宜まとめさせて頂きました。
※ 頂いた御意見のうち、自動車保有関係手続のワンストップサービスに係るもの以外の御意見、御提案等についても、今後の制度運用の参考とさせていただきます。
（国土交通省 ＨＰ より 事務局 山田）
■登録情報 2005/10/09
「新車登録・電子申請ハンドブック」が角川学芸出版から発行（角川書店 発売）される予定です。
著者は電子申請で行政書士業界の最前線を走っておられる家森健先生です。
電子申請による新車登録の具体的方法をパソコン画面を使いながら解説しています。
ご期待下さい。
発売予定 平成１８年１月
角川学芸出版 ０３－３８１７－８５３５
（事務局 山田）
■会員情報 2005/10/03
◆八王子 多摩自家用（篠田先生）
メールアドレスが変更になりました。
新アドレス shinoday@spn6.speednet.ne.jp
（事務局 山田）
■登録情報 2005/09/17
◆ＯＳＳ平成20年までに全地域・全手続きへの導入を目指す
国士交通省が発表した平成十八年度の概算要求によると、自動車交通局関係では、今年十二月に
四都府県で新車新規登録手続きを対象に稼働する自動車保有関係手続のワンストップサービス・シス
テムの改良・改善費を要求し、二十年までに全地域・全手続きへの導入を目指す。
（Ｒ＆Ｉ 第８２３号） （事務局 山田）
◆ＯＳＳ省令改正へ
◆ＯＣＲシート第1号様式を見直し
国土交通省は自動車保有関係手続のワンストップサービス・システム（OSS）を今年十二月二十六日に
稼働させるため、関係省令を改正し、十月上旬にも公布する。
改正されるのは「道路運送車両法施行規則」「自動車損害賠償保障法施行規則」「自動車の登録及び
検査に関する申請書等の様式等を定める省令」などで、改正道路運送車両法の施行される十二月二十六日
の施行となる。
様式省令の一部改正は、譲渡証明書、完成検査終了証、排出ガス検査終了証の電子化に伴うもので、
申請書（OCRシート第一号様式）の改正を行う。新規登録検査をOSSによる電子申請をせずに、従来どおり
OCRシートによる申請をする場合でも譲渡証明書、完成検査終了証、排出ガス検査終了証は電子化されるため、
所要の改正をする。
現行のOCRシート第一号様式は、新規登録・検査申請には使えなくなるが、変更登録、移転登録、更正登録、
予備検査、自動車検査証交付などの申請には当分の間は使える模様だ。
（Ｒ＆Ｉ 第８２３号） （事務局 山田）
■会員情報 2005/09/16
◆八戸 大沢先生
メールアドレスが出来ました。
アドレス mjnsk527@ybb.ne.jp
（事務局 山田）
■登録情報 2005/09/05
８月２４日に情報提供いたしました「車検証から所有者の氏名・住所を削除」の記事に関しまして
皆様の関心が強かったので、Ｒ＆Ｉ第８２１号より記事の全文を引用致します。
MOTAS情報を民間に提供
所有者氏名・住所削除
車検証の記載事項見直し
国土交通省は、車検証から所有者の氏名と住所を削除するなど記載事項を見直すことで
登録手続きを簡素・合理化し、車検証に代わってこれら検査登録情報（MOTAS情報）を電子
的に閲覧・利用できる制度を検討している。「社会経済の変化、情報通信技術の進展等に
対応した登録制度の見直しに関する検討会」が検討事項に挙げているもので、「一定の方向
性が得られたものは、早期の制度変更を視野に入れて進めていきたい」（金澤悟自動車
交通局長）としている。国交省では、七月二十一日にも関係者からヒアリングを行い、秋口に
ヒアリング結果を踏まえて検討、今年末までに結論を得て、可能なものは早期に法制度の
改正に着手したい考えである。
国交省は、自動車の登録制度について、自動車ユーザーの負担を軽減し、その利便性、
効率性、信頼性の向上を図ることを目的に、有識者らによる検討会を設置①登録手続等の
簡素・合理化②登録検査情報の電子的提供による利活用③ナンバープレート等の電子化を
検討している。MOTAS情報には、個人情報も含まれることから「個人情報保護の観点と一定
の明確なルールを前提として、国民の利便性を念頭に、公益性、業務の効率性にかなうよう、
IT技術の活用、最近の社会情勢の変化に的を絞って検討する」（金澤局長）ことにしている。
自動車検査証記載事項のうち、所有者の住所と氏名などの記載事項を見直すことが机上に
挙がっている。所有者と使用者が異なるのは、リース車両や割賦販売による所有権留保車両
などで、登録される四割近くを占めるという。リース車両の保有台数は、平成十六年三月末
で二百七十万六千三百九十八台に達し、十年間で約百万台増加している。
リース会社は、事業の再編、事業の譲渡などで社名、住所の変更をする場合が多く、大量
の車両を変更・移転登録申請すると同時に、自動車検査証記載事項の変更申請をする必要が
ある。使用者（顧客）の車検証を預かり申請するには、車両に備え付けを義務付けている関
係などで問題が生じているという意見がある。
車検証から所有者を削除する一方、MOTAS情報を利用して簡単に所有者を確認できる方策を
探る。さらにユーザーへの有益情報や新たな自動車関連サービスの促進として、マーケテイ
ングなどに活用できる付加価値の高い情報を提供する仕組みとして、一定の要件を満たして
登録する民間の登録情報提供機関（仮称）を通じて、MOTAS情報の閲覧・利用できる制度を
検討する。
自動車保有関係手続のワンストップサービス（OSS）の電子申請の普及促進策として、車検
証の返納義務のあり方も課題となっている。OSSの電子申請でも、車検証やナンバープレート
という物の受渡しが残るが、申請者の負担軽減の観点から、旧車検証の回収について議論する。
このほかナンバープレー卜と封印の電子化を検討する。ナンバープレートの偽造、変造の防
止や走行中の自動車情報を正確、効率的に収集し各種行政事務の効率化、高度化を図ることが
目的。全ての自動車のナンバープレートに登録番号などの情報を格納したICチップを電子的な
封印として装着するもので、スマートプレートと呼ばれ愛知博のシャトルバスで試験運行され
ている。
以上が記事の全文です。
皆さまのご感想をお待ちしております。 （事務局 山田）
■登録情報 2005/08/24
国土交通省は、車検証から所有者の氏名と住所を削除するなど記載事項を見直すことで
登録手続きを簡素・合理化し、車検証に代わってこれらの検査登録情報（MOTAS情報）を
電子的に閲覧・利用できる制度を検討している。
今年末までに結論を得て、可能なものは早期に法制度の改正に着手してい考えである。
また、車検証から所有者を削除する一方、ＭＯＴＡＳ情報を利用して簡単に所有者を確認
できる方策を探る。
一定の要件を満たして登録する民間の登録情報提供機関（仮称）を通じて、ＭＯＴＡＳ情報の
閲覧・利用ができる制度を検討する。 （Ｒ＆Ｉより 事務局 山田）
■登録情報 2005/08/18
福岡の山田先生（担当馬場先生）からの情報です。
暑中お見舞い申し上げます。
最近、国産車の輸出が日に日に増加しています。
特に、新車の需要が増えています。
ただ、輸出先の新車ディーラーとの軋轢を避けるため、
中古車として輸出するケースが多いようです。
つまり、国内で新規登録して、その日のうちに輸出抹消するのです。
前置きが長くなりましたが、その際の自動車税と取得税は
払わなければならないか否か？ご存知でしょうか？
答えは、「払わなくてもよい」です。
ただし、これは福岡の財務支局での確認ですから、
他の都道府県がどのように判断するかは定かではありません。
免税するために必要となる書類は、以下の申立書一枚だけです。
捺印する印鑑は、認印でかまいません。
申立書（例）
車名
車台番号
平成 年 月 日上記車両は、
新規登録後に同日付けで道路運送車両法
第１５条に基づく抹消登録を行うので、
自動車税及び、自動車取得税については
課税しないよう申し立て致します。
なお、これらに依らない場合には徴収されても
依存ありません。
平成 年 月 日
住所
氏名 印
以上のような内容です。
■登録情報 2005/08/18
国土交通省は、平成１８年度に導入するご当地ナンバーを決めた。
ナンバープレートの地域名は、管轄する運輸支局所在地名など８７の
名称がつかわれているが、昨年１１月に自動車検査登録事務所を新設
せずに、登録自動車数が１０万台以上などという基準を定めてご当地
ナンバーを認めた。
決定したナンバーは、以下の１８地域である。
仙台・会津・つくば・那須・柏・成田・川越・金沢・伊豆・岡崎・堺
倉敷・豊田・一宮・下関・諏訪・高崎・鈴鹿
（事務局 山田）
■会員情報 2005/08/02
◆佐賀運輸支局 川崎先生
メールアドレスが変更になりました。
新アドレス kawasaki_daisyo@yahoo.co.jp
◆埼玉運輸支局 星本先生
skypephoneが開通いたしました。
skypephone： ryouichi.hoshimoto
■ＰＣ情報 2005/08/01
◆Skype（スカイプ）の通話実験結果
１ 音質・使い勝手とも良好でした。
２ アカウント（電話番号）について
アカウントは早い者勝ちのようです。
私の場合
yamada_tamotu
yamada_tamotsu
yamada_daisho
yamada_daisyo
yamada6755
の五つを登録いたしました。
皆さんも早く登録して、判りやすいアカウントを取得してください。
３ USBインタフェースのスカイプホンを使うと、パソコンのサウンドは
今までお使いのスピーカで聞くことができ、スカイプの通話だけを
スカイプホンで聞くことが出来て大変便利です。
私の場合
BUFFALO の ＵＳＢ接続スカイプフォン ＢＳＫＰ－Ｕ２０１／ＳＶを
ビックカメラで３９８０円で購入しました。
皆さまの早期導入を期待しております。
■会員情報 2005/07/12
◆山口運輸支局 笠井先生
メールアドレスが変更になりました。
新アドレス ken-jimu@lime.ocn.ne.jp
◆新会員のご紹介
■八王子
郵便番号 198-0032
住所 東京都青梅市野上町４－６－１１（青梅警察署隣）
氏名 多摩自家用 （篠田 幸雄 先生）
電話 0428-24-2121 ＦＡＸ 0428-24-2122
E-mail shinoday@spn1.speednet.ne.jp
■尾張小牧
郵便番号 485-0023
住所 愛知県小牧市北外山１８３２－１ ハートランド２１－３０５号
氏名 奥村 志保 先生
電話 0568-43-0061 ＦＡＸ 0568-43-0062
E-mail o-shippo@mvg.biglobe.ne.jp
宜しくお願いいたします。 事務局 山田
■ＰＣ情報 2005/07/04
◆Skype（スカイプ）の通話実験にご協力下さい
運輸関係行政書士Ｗｅｂ懇談会の井戸端会議やミニ講習会に利用したいと考えています。
最大５人までの会議通話（複数人同時通話）が可能ですので、複数の方のご協力をお願いします。
ご協力いただける方は事務局までメールを頂きたいと思います。
◆Skypeについて
通常の電話と同等もしくはそれ以上の音質で世界中と無料通話ができるフリーのソフトウェアです。
◇利用方法
Skypeを使うにはソフトをhttp://www.skype.com/intl/ja/からダウンロードする。Skypeをインストールして同社にユーザ登録し、
パソコンにマイクとヘッドフォンを接続すれば、Skypeユーザ同士で音声による通信を行なうことができる。
◇特徴
通話品質は通常の電話よりも高いとされる。既に世界で3000万人程度のユーザがいると見られる。
最大5人までの会議通話（複数人同時通話）が可能で、テキストによるチャットやファイル転送などもできる。
IP電話などと異なり、中央サーバを介さずユーザ同士が直接接続して通話する。ファイヤーウォールやNATの内側にある
パソコンからも、特別な設定を行なうことなく接続できる。
（以前利用したIP電話は、ファイヤーウォールの為うまく動作しませんでした。）
◇注意事項
Windows 2000 または XP が搭載されている PC
が必要。（Windows 98 または Me では使用不可）
■登録情報 Ｑ＆Ａ 2005/07/01
Ｑ
所有権が留保されている自動車の番号変更の申請人は所有者のみでよいか使用者も必要か？
Ａ
使用者の委任状は不要
理由
運輸大臣が登録番号を指示し、自ら検査証の記入をしたのであるから、使用者の検査証記入申請は不要である。
■登録情報 2005/06/21
社会経済の変化、情報通信技術の進展等に対応した登録制度等の見直しに関する検討会の設置について
平成１７年６月１０日
＜問い合わせ先＞
自動車交通局
技術安全部管理課
(内線41145、41146)
TEL:03-5253-8111(代表)
自動車に関しては、所有権の公証や使用実態の把握といった観点から国が個々の自動車について登録し情報を
管理しているが、自動車の登録制度等について自動車ユーザーの負担を軽減するとともに、その利便性・効率
性・信頼性の向上をはかることを目的に有識者等による検討会を設置し、見直しを検討することとする。
１．検討事項
（１）登録手続等の簡素・合理化
自動車の登録に関する手続の電子申請の普及促進等の観点から、車検証の記載事項や返納義務等について
見直しを検討する。
（２）ＩＴを活用した登録検査情報の利活用
自動車ユーザーへの有益な情報の提供、新たな自動車関連サービスの促進等に資するため、登録検査情報の
電子的な閲覧・利用を可能とする方策を検討する。
（３）ナンバープレート等の電子化
ナンバープレートの偽造・変造の防止や走行中の自動車に関する正確かつ効率的な情報収集による各種行政
事務の効率化、高度化を図るため、ナンバープレート・封印等の電子化を検討する。
２．検討会メンバー
別紙参照
３．スケジュール
本年末までに５、６回程度開催し、報告をとりまとめる。
（第1回検討会 平成１７年６月１３日（月）１４：００～１６：００於：経済産業省別館８２７号会議室）
■登録情報 2005/06/20
私の利用している便利な検索サイトです。
◆住所コード検索サイト
http://www.geocities.jp/dcs2ooo/code2/index.html
Ｗｅｂ懇談会会員の福岡の山田先生のサイトです。
使いやすくて更新が迅速です。
◆取得税検索サイト
http://211.12.215.111/~spw/tax/gtax.cgi
結構便利です。
お気に入りに登録しておくと便利です。
（事務局山田）
■登録情報 2005/06/16
国土交通省はＯＳＳの稼動開始日を平成１７年１２月２６日に決定。
スタート地域は東京・神奈川・愛知・大阪の四都府県で、型式指定の
新車新規手続きがスタートする。
四都府県の保有台数は全国の約２５パーセントを占めている。
さらに電子化への準備が整ったものから手続きを拡大していく方針で
平成２０年度中に継続検査のＯＳＳ化を目指している。
（事務局山田）